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親父の隠れ家

三十路を迎える親父が隠れて勉強を始めました。

ビジネス実務法務検定3級「任意代理」「法定代理」とは

ビジネス実務法務検定 法律 資格

ここでは「ビジネス実務法務検定試験3級 公式テキスト【2016年度版】」の索引にある「任意代理」「法定代理」の用語について記載しています。

 

  • 任意代理
  • 法定代理
  • 顕名
  • 代理行為

 

◆代理権が成立するための要件

次の3要件が全て充たされなければ代理は成立しない(民法99条1項)。

 

①本人が、代理人に代理権を与えていること(代理権の存在)

 

②代理人が相手方に、本人のためにすることを示すこと(顕名)
ただし、商行為の代理については、顕名は必ずしも必要とはされていない(商法504条)

 

③有効な法律行為(契約)が行われていること(代理行為)

 

 

◆代理権の存在

a.任意代理と法定代理

代理人となる(代理権が発生する)のは、本人からの委任がある場合と法律上代理人となることが決められている場合とがある。前者を任意代理といい、後者を法定代理という。なお、法定代理は未成年者の親権者が代理人となるのが代表例である。

 


b.委任状の交付と代理権

一般に、ある仕事の処理について代理権を授与するときは、委任状が交付される。
民法上、代理権授与行為に書面交付が要求されているわけではなく、書面交付がなくても代理権を授与することができるが、代理権の有無および範囲を明確にするため、
書面を交付すべきである。

 


顕名

代理が成立するためには、代理人としての意思表示であること(本人のために行為をすること)を代理人が明らかにする必要があり(民法99条1項)、これを顕名という。

 

代理人が、本人のためにすることを相手方に示さないで法律行為(例えば契約締結)を行った場合は、その行為は自分(代理人)のために行ったものとされる(代理とはならない)。

 

ただし、相手方がその行為を本人のためにする行為であることを知っていれば、本人に効果が帰属する(民法100条)。

 

なお、商行為の代理の場合は、代理人が顕名をしていなくても、原則として代理が成立する(商法504条)。

 

 

◆代理行為

代理人が、相手方に対して、代理権の範囲内で契約に必要かつ有効な意思表示をすれば、本人に効果が帰属し得る代理行為となる。

 

 

引用:

東京商工会議所編 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト【2016年版】」より