読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

親父の隠れ家

三十路を迎える親父が隠れて勉強を始めました。

ビジネス実務法務検定3級「商行為」「一方的商行為」とは

ビジネス実務法務検定 法律 資格

ここでは「ビジネス実務法務検定試験3級 公式テキスト【2016年度版】」の索引にある「商行為」「一方的商行為」の用語について記載しています。

 

 

  • 商行為
  • 一方的商行為

 

 

◆商行為

商法は、商行為として、①強度の営利性があるために、商人であるか否かにかかわらず、誰が行っても常に商行為となる絶対的商行為(売却して利益を得るための不動産や有価証券などの有償取得、取引所での取引などの行為。商法501条)と、②営業として反復的に営むときに商行為となる営業的商行為(賃貸して利益を得るための不動産や動産の有償取得、作業の請負、運送契約などの行為。商法502条)を定めている。両者を併せて、一般に基本的商行為と呼ぶ。

 

 

この基本的商行為を、自己の名をもって業として行う者が商人である。

 

そして、商人が営業のためにする補助的な行為も商行為とされ(商法503条)、附属的商行為と呼ばれる。附属的商行為は基本的商行為に対して補助的商行為ともいう。

 

このように「営利の目的の実現のために行われる企業の対外的取引活動」が商行為に
該当するといえる。ただし、農業や漁業のような原始産業における活動は、営利目的であっても商行為には当たらない。

 

 

一方的商行為

なお、会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為は商行為とされる(会社法5条)。

消費者が小売店で商品を購入する場合、小売店が商品を販売する行為は商行為だが、消費者が商品を購入する行為は商行為ではない。

 

このように、一方の当事者にとってのみ商行為となるものを一方的商行為という。一方的商行為については当事者双方に商法が適用される(商法3条)。

 

なお、商法上、例えば商事留置権(商法521条)等のように、当事者双方が商人であることを要件とする旨が明文化されている場合には、商法3条の適用が廃除される。

 

 

 

【末】
引用:

東京商工会議所編 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト【2016年版】」より