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親父の隠れ家

三十路を迎える親父が隠れて勉強を始めました。

ビジネス実務法務検定3級「一般社団法人」(私法人の種類)とは

ビジネス実務法務検定 法律 資格

ここでは「ビジネス実務法務検定試験3級 公式テキスト【2016年度版】」の索引にある「一般社団法人(私法人の種類)」の用語について記載しています。

 

 

◆私法人の種類

自然人の集合体である団体自身に権利能力が与えられたものを「社団法人」といい、
財産の集合に権利能力が与えられたものを「財団法人」という。
また、芸術、技芸、慈善その他公益を目的とする法人を「公益法人」といい、営利事業を営むことを目的とする法人を「営利法人」という。

 

営利とは、事業活動によって経済的利益を得るとともに、その得た利益を団体の構成員(社員)に分配することをいう。
なお、その目的が公益でも営利でもない法人もあり、例えば、団体の構成員間の利益を図ることを目的とする法人などがこれに当たる。このような法人を一般に「中間法人」と呼ぶ。
そして公益法人中間法人を併せて「非営利法人」と呼ぶことがある。

 

法人は、民法その他の法律の規定によらなければ成立せず、その設立、組織、運営および管理については、民法その他の法律の定めるところによるとされている。

株式会社や持分会社などの営利社団法人については、会社法で定められている。

これに対し、非営利法人については、一般的に、一般社団法人・財団法人法で定められている。

 

剰余金の配分を目的としないなど、一定の要件を充たす団体は、公益性の有無にかかわらず、一般社団法人・財団法人法に基づき「一般社団法人」または「一般財団法人」として設立し、法人格を取得することができる。

また、これらのうち、公益を目的とする事業を行うものは、公益法人認定法に基づき、内閣総理大臣または都道府県知事の認定を受けることにより、「公益社団法人」または「公益財団法人」(公益法人と総称される)となることができ、税制上の優遇措置を受けることができる。

 

なお、非営利法人については、特定非営利活動促進法など、様々な特別法が定められており、これらにより法人格を取得するものもある。

 

 

引用:

東京商工会議所編 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト【2016年版】」より