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親父の隠れ家

三十路を迎える親父が隠れて勉強を始めました。

ビジネス実務法務検定3級「い」の用語

ビジネス実務法務検定 法律 資格

ここでは「ビジネス実務法務検定試験3級 公式テキスト【2016年度版】」の索引にある「い」の用語について記載しています。

  • 育児休業
  • 意思能力
  • 慰謝料
  • 一覧払い
  • 一括下請負
  • 逸失利益(いっしつりえき)
  • 一般線引
  • 一般の先取特権
  • 一般法と特別法
  • 因果関係<加害行為と損害との間に因果関係があること>

 

解説が長い用語に関しては別途記述しますのでそちらを参照して下さい。

 

◆育児休業

育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)は、子の養育または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続および再就職の促進を図り、職業生活と家庭生活の両立に寄与することを通じて、これらの労働者等の福祉の増進を図ることを目的としている。

 

育児休業制度とは、原則として1歳に満たない子を有する労働者が申出により事業主との雇用関係を継続しつつ、養育のため一定の期間休業することができるという制度。

 

介護休業制度とは、介護を必要とする父母、配偶者(事実婚を含む)等(対象家族という)を有する労働者の申出により、その労働者が介護のため一定の期間休業することができるという制度。

 


◆意思能力


意思能力という概念は民法には規定されていないが、自分の行った行為の法的結果を
判断することができる能力のことで、この意思能力を持たないことを意思無能力という。


具体的には、6歳(小学校入学前)程度以下の子供・重度の精神障害者・泥酔者などの
行った行為がこの意思無能力状態での行為に当たるとされている。
これらの人はたとえ契約を行っているという意識はあっても、それによって生じる効果
(売買契約の場合、物を売るとその所有権を失い、その代わりに代金を受け取る権利を取得するということ)までは理解できるわけではない。

 

このような意思無能力状態で行った契約などの行為は、無効(法律上効力を生じない)となる。泥酔中に不動産の売買契約書に署名・押印しても、その契約は無効であり、
買主に不動産を引き渡す必要はない。

 


◆慰謝料

非財産的損害は、精神的損害をはじめ名誉・信用の毀損による損害がある。
精神的損害は、被害者が受けた精神的苦痛に相当するもので、これに対する賠償は慰謝料として支払われる。

 

慰謝料にはその性質上、明確な算定基準があるわけではない。加害の程度、当事者双方の資産・職業・社会的地位を考慮して算定されるものとされている。また、慰謝料請求は精神的苦痛を感じない幼児にも認められている(判例)が、物損については原則として認められていない(判例)。

 

結局、慰謝料は、硬直化しがちな財産的損害に対する財産額算定を調整する機能を有しており、その観点から社会的にみて相当と思われる額が慰謝料額とされている。

 


◆一覧払い

手形の満期の種類の1つで、支払のための呈示がなされた日を満期とする支払方法。

つまり手形の所持人に支払いのため手形を呈示されたらすぐに払わなければいけないということ。

 


◆一括下請負

自分が請け負った仕事を一括して他人に請け負わせること。
建設業法では原則禁止とされている(建設業法22条)。

 


逸失利益(いっしつりえき)

逸失利益は、不法行為がなければ得られたであろう収入の喪失(得べかりし利益の喪失)であり、生命侵害の場合、次のように算出される。

 

なお、逸失利益の賠償額の算定においては、将来受けるべき利益を一時金として受け取るため、賠償額から利息が控除される。

これを中間利息といい、その計算方法としてライプニッツ方式、ホフマン方式などいくつかの方法がある。

 

ただし、日本では全年齢の平均賃金を考慮するライプニッツ方式が主流になりつつある。

 

逸失利益=[(死亡当時の年収-本人の年間生活費)×稼働可能年数]-中間利息』

 

※補足「中間利息」について

将来受け取るべきお金を先に受け取る場合に、受け取る時期までの利息分が控除されますが、この控除される利息のことを中間利息といいます。

 

例えば1年後に105万円受け取ることができる場合に、そのお金を今受け取るとすると、利率年5%であれば、現在受け取るお金は100万円になります。
控除される5万円が中間利息です。

 

 

◆一般線引

小切手用紙の表面に2本の平行線を引く方法による線引、あるいはその間に「銀行」またはそれと同じ意味の文字(「Bank」など)を記載する方法による線引きのこと。

一般線引の場合、支払銀行は、「他の銀行」または「支払銀行の取引先」に対してのみ
支払うことができる(小切手法38条1項)。

 

 

◆一般の先取特権

一般の先取特権とは、債権者が債務者の総財産について他の債権者に優先して弁済を受けることができる権利のことをいう。

民法では、一般の先取特権として「共益の費用」「雇人の給料」「葬式の費用」「日用品の供給」の4種類をあげ、これらの原因から生じた債権を持つ者は、債務者の総財産の上に先取特権を持つと定めている。

 

 

◆一般法と特別法

法の適用領域が限定されず、一般的なものを一般法という。
これに対して特別法は、対象となる事柄や人または地域など法の適用領域が限定されている法律のこと。

 

例えば、私人間の取引一般には民法が適用されるが、その中でも特に、企業などの商人間の取引には商法が適用される。すなわち、民法と商法とでは、民法が一般法、商法が特別法となる。

 

特別法は一般法に優先して適用されるのが原則である。したがって、同じ取引でも商人間の取引には、民法に優先して商法が適用される。同様に労働法も民法(雇用に関する規定)の特別法に位置付けられている。

 


◆因果関係<加害行為と損害との間に因果関係があること>

不法行為が成立するには、加害行為と損害との間に因果関係がなければならない。

ここにいう因果関係とは「ある原因行為がなければ、その結果が生じなかった」という関係(これを条件関係という)があることを前提にして、「その行為があれば通常そのような結果が生じたであろうと一般的に予見ができる」という関係(これを相当因果関係という)がある場合に認められるとされている(大連判大15・5・22民集5巻386頁)。

 

不法行為から生じる損害は限りなく拡大する可能性があり、加害者が賠償すべき損害の妥当な範囲に画するのがこの因果関係である。

 

 

 

引用:

東京商工会議所編 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト【2016年版】」より