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親父の隠れ家

三十路を迎える親父が隠れて勉強を始めました。

ビジネス実務法務検定3級「あ」の用語

ビジネス実務法務検定 法律 資格

ここでは「ビジネス実務法務検定試験3級 公式テキスト【2016年度版】」の索引にある「あ」の用語について記載しています。

 

 

◆相手方


法律で、契約や事件などの一方の当事者のこと。
例えば「売主に対する買主」「原告に対する被告」など。

 

 

◆ITの発達


ITの発達に伴い、インターネットの分野でも急速に法整備が進められている。

 

Ex.1 「電子署名認証法」(「電子余署名及び認証業務に関する法律」)

電子文書における本人確認の方法として、電子署名制度及びその認証機関について定められている。


Ex.2 「IT書面一括法」(「書面の交付等に関する情報通信技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」)

 

従来様々な行政サービスや商取引の手続きとして義務付けられていた書面交付に代えて、電子メールなどのデジタル通信手段やCD-ROMなどのデジタル記録による方法を書面交付とみなすとしている。

 

また交付のみならず、保存に関しても会計帳簿等の電子保存を容認した「電子帳簿保存法」(「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」」)がある。

 

Ex.3 電子消費者契約法(「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」)

インターネット取引契約において、利用者の申込のキー操作が誤操作であった場合、
錯誤による無効主張を容易にし、また、契約の成立時点を承諾の意思表示の到達時点としている。

 

◆悪意

法律上、善意・悪意という場合は、日常用語の善意・悪意とは異なった使い方をする。

法律上の善意とは、ある事実についてそれを「知らない」こと。悪意とはそれを「知っている」ことを意味する。

 


◆アローアンス条項(契約売買の成立/売買の目的物の内容)

目的物の数量は個数で定めることができる場合にはあまり問題が生じない。

他方、個数で定めることができない場合は重量や容量等で定めざるを得ないが、この場合、指定数値通りの履行が極めて困難であるため過不足についての許容範囲を定めておくべきとしている。

 


安全配慮義務

使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全性を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするものとされている(労働契約法第5条)。

特に労働災害が発生した際に、この安全配慮義務違反を根拠として損害賠償請求がなされるケースが多くある。

 

 

引用:

東京商工会議所編 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト【2016年版】」より